金融危機の玉突き：仏デクシアからの資金調達に不安を覚える日本の地方自治体等（ダイヤモンド）

　公的資金注入を受けた銀行は信用強化になるとは限らず、それだけ悪いのかという逆効果を呼ぶことがある。雑誌ダイヤモンドは後者に怯える地方自治体という切り口の記事を掲載した。通常は運用面で関わりを持ち心配なのだろうが、こちらは調達面での懸念だ。

　公的資金注入を受けたフランス、ベルギー系のデクシア・クレディ・ローカル銀行の話だ。デクシアは、フランスの政府系金融機関をルーツに持つ、地方自治体や公共機関向けの投融資分野で世界最大の金融グループで、2006年12月の日本進出以来、「これまでに45の自治体に融資、地方債の購入なども含めると08年3月末時点で68の自治体と取引がある。その総額はなんと1兆5625億円に上る」（ダイヤモンド）。

　つまり融資にしろ、地方債の引受にしろ仏デクシアの具合が悪くなって、資金調達出来なくなるのが怖いのだ。経営不安が伝えられる地方銀行が少なくないし、他の大手銀行も既存貸付枠を増加させてくれるとは限らない。他の調達パイプが考え難い状況で大手に手を引かれると困る、それは地方自治体でも同じだ。

　この事例は心配な金融機関と資金調達面で取引ある場合も調達の困難という形のリスクを被ることを教える。新規の借入や債券引受の不可ばかりでなく、短期借入で借換出来ないのも資金繰り破綻に繋がる。地方自治体が再建団体に転落する場合もあるから、信用万全と胸を張って資金調達できる訳でないのだ。