そして仮に実施出来たとしても実に問題含みのようなのだ。
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■大紀元 --- 日本 http://jp.epochtimes.com/jp/2008/11/html/d28827.html
中国経済活性化法案、長期発展の時限爆弾＝国内経済学者
【大紀元日本11月21日】世界で金融危機が広まり、中国の実体経済も打撃を受ける中、中国当局は総額4兆元(約56兆円)規模の経済活性化法案を制定した。目的は内需、特に国内投資を拡大させるためである。この法案による中国経済への効果について、国内の経済学者は匿名で懐疑的な見方を示し、中国経済の構造的問題点をさらに悪化させ、幹部の汚職を一層激化させるなどの見解を示し、次のように詳細な分析を行った。
確かに、この法案は短期的に顕著な効果が得られ、今後1、2年において、米国の経済後退による打撃を回避できるであろう。しかし、中長期的にみると、その効果は、中国改革開放30年の間に蓄積してきた経済の根深い問題点をさらに激化させる可能性が高く、従って経済の長期的な発展には不利である。その理由として、次のように分析する。
まず、中国経済発展の構造的な問題点―輸出と投資が主導となる連動型の経済発展のスタンスを変えていない。今回の経済活性化の策は、この問題点をさらに激化させる可能性が高い。具体的に顕現するものとして次の4点が考えられる。
①大量の投資が社会の生産能力を顕著にアップさせるが、後期の総需要に強い圧力をもたらす。
②実体経済が投資と輸出に習慣的に依存するスタンスをさらに強化させ、その軌道修正が益々難しくなる。
③未熟な経済発展方式を定着させ、大規模な自然資源の消耗と無駄な建設が乱発、経済効率を著しく低下させる。
④就業率改善はさらに難化。
上記の4点は中国経済が目前に抱える深刻な問題点である。中央政府は問題に気づき、一連の改革政策を制定したが、効果は非常に薄い。その最も根本的な原因は、投資を主導とする経済発展スタンスが抵抗作用となっているためである。今回の総額4兆元規模となる経済活性化法案にも、その大多数の資金の使途はこの種の投資スタンスをさらに強化する結果を導く。中央政府は法案の実行にあたって、投資の効率化と環境保護、エネルギーの使用削減を強調しているが、その実効性は疑問視される。
それ以外に、それほどの短期間に巨額の国家投資を実施することは、幹部の汚職と資源の浪費という現状をさらに深刻させるが、これを避けて通れない。今回の経済活性化法案は、中央と地方が未来2、3年の間に4兆元の投資を実施すると定めている。しかし、4兆元の投資を吸収するのは容易なことではない。国家統計局のデータによると、02年から06年までの国内の年間総資本総額は69089兆元、未来2年の期間中に4兆元の投資を吸収するには、平均一年間2兆元のペースとなる。それは02年から06年までの年間平均投資総額の28％に相当する。それほど急激な増加額はどのように順調に中国経済に吸収させるのか、しかも効率良くやれるのかは大きな課題である。必然的な結果として、大量の無駄な建設が行われ、不健全なプロジェクトが相次ぎ実行されるであろう。それにより幹部の汚職がさらに横行し、同時に、社会、経済、自然資源の莫大な浪費をもたらす。中国は世界第4位の経済大国となったが、一人当たりのGDPは全世界100位以内には入っていない。一人当たりの自然資源の保有量も世界の平均水準以下にある。このような状況において、このような急激な拡大投資を行うのは、短期的な経済発展を保つだけにすぎない。
そのため、予測されるのは、今回の政府による巨額投資は迅速に経済を活性化させ、高成長を保持できるが、中国経済の構造的な欠陥をさらに深刻化させる。長い目でみると、経済の健全な発展を損ない、結果として、未来の中国の発展に時限爆弾を埋めることになる。
香港フェニックステレビの看板の生トーク番組「鏘鏘3人行」は11月18日夜の放送で、コメンテータを務める有名評論家の許子東・教授は、この4兆元の国家投資の半分は汚職幹部の懐と欠陥建築に消えるはず、との見解を示した。この番組は翌日午前6時半に再放送されるはずだったが、ほかの番組に変えられた。その変更について、フェニックステレビの説明はない。
（翻訳編集・叶子）
【転載終了】
もうひとつ、旧聞11/15だが、同じく大紀元から中国経済の苦況を訴える記事を転載しておく。
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■大紀元 --- 日本 http://jp.epochtimes.com/jp/2008/11/html/d35794.html
温首相の自信と裏腹、崩壊寸前の中国経済
【大紀元日本11月15日】中国の温家宝首相は、先月28日の中ロ・サミットに出席した際に、中国経済に関する不利な噂を激しく否定した。温首相は「中国は確かに世界的な金融危機の影響をうけたが、われわれは経済発展や金融の安定に対して十分な自信を持っている」と強調した。しかし、中国の現状は温首相の強気の発言を裏切った。中国人民銀行は29日に利率を0.27％下げた。過去6週間で三回目の利下げとなった。中国誌「商業週刊」の報道によると、中国不動産業界は不振で、ほとんどの企業は収益がないという。また、珠江デルタ工業地帯に倒産ブームが到来すると予想されている。中国第三四半期のGDP成長率は9％に過ぎず、就業保障の最低限とされる8％に近づいている。
大打撃の中国企業
世界的な金融危機の中、中国の保険業界への衝撃は最も大きい。先月28日の発表によると、当四半期の利益は3・41億ドルで、70％の衰退となる。保険大手「平安保険」の損失は11億ドルに達し、保険業界三位に位置する「太平洋保険」の損失は2・34億ドル、香港での上場を取りやめると公表した。
香港の総合企業「中信泰富」(CITIC Pacific)が受けた衝撃は中国資本企業の中で最も大きい、10月20日、オーストラリア貨幣の為替操作に失敗し、損失が20億ドルと発表されると同時に、株価が69％下落、オーストラリア貨幣の為替相場は下落を続けているため、「中信泰富」の損失は26億ドルに上る見込み。世界規模の鉱物と金属への需要も縮小したため、関連する中国企業も影響を受けている。金川グループが生産量を17％カット、福建省三鋼光が今年80％の減益と予想され、鉄鋼価格が崩壊の元に、主に鉄筋の製造、販売する中国東方グループ(China Oriental Group)の株価は10月23日以来60％下落した。
危機の根源：不動産業界の崩壊
欧米や日本は金融危機の影響で、需要が減る一方。世界の企業は中国の中産階級に目を向けている。長年にわたる財産の貯蓄と外資の注入のおかげで、中国の中産階層は継続的に消費すると見られている。しかし、現状はその希望に添えなかった。中国の不動産価格が昨年以来30％も下落し、国内の需要へ大きなダメージを与え、中産階層は消費に慎重になっているからだ。
珠江デルタに倒産ラッシュ、企業の25％と予想
金融危機は中国の製造業にも大きな衝撃を与えた。香港ビジネスマン7万人と労働者雇用数1千万人に達した珠江デルタへの影響が最も大きい。金融危機直前の9月の珠江デルタはすでに人件費の増大と新労働法に苦しんでいた。その上、金融危機によって、需要減少の衝撃を受けた。銀行ローンの審査は一層厳しくなり、融資が難しくなった。一部の外資系銀行は企業にローンの返済を促し始めた、信頼関係をつぶす強硬手段にも踏み切った。香港工業総会は珠江デルタ企業の25%が倒産に追い込まれる可能性が高いとしている。
（翻訳・侍傑）
【転載終了】
別途、２００７年迄改善して来ていた失業率が５年ぶりで今年は上昇に転じ、４.２％程度になるとの報道（日経11/21）もある。
こうした情報を考えると、中国は国内経済立て直しに切羽詰まっていたと推測出来る。Ｇ２０で率先経済活性化法案を打ち出したのは、災い転じて福となす中国一流のレトリックだろう。それにしても中国経済研究家の大方が楽観的な調整論しか語らないのは何故か。
信頼する中国人経済学者の一人、関志雄はその中国経済新論10/29実事求是「米国発金融危機の中国への影響は限定的―景気のデカップリングで高まる中国のプレゼンス―」の結論部分で次のような楽観論を述べている。
＜一人勝ちの様相を呈する中国
米国発の金融危機の影響を受けて、世界経済は、今年に続いて来年も更なる景気の減速が避けられないと見られる。10月に発表されたIMFのWorld Economic Outlookによると、2009年の主要先進工業国の成長率は、米国が0.1%、ユーロ地域が0.2%、日本が0.5%と低迷し、これを反映して、世界経済の成長率は、2007年の5.0%、2008年の3.9%から2009年の3.0%に鈍化すると予想される。その結果、日米欧の世界経済成長への寄与度は、合わせても0.1%程度にとどまることになる。これに対して、中国は減速基調が続くものの、2009年も9.3%という比較的高成長を維持できると予想される。中国のGDP規模（購買力平価ベース）が世界の12.0%に当たることを合わせて考えれば、中国による世界経済成長への寄与度は、全体（3.0%）の4割近くに相当する1.12%（9.3%×12.0%）に上ることになる（図8）。このように、今回の米国発金融危機は、中国がグローバル大国として台頭することを象徴する出来事になりそうである。（止め）
この論文を論破する材料を持たないが、どうにも釈然としない。こちらも合わせ読んで諸賢の意見を根拠付きで聞かせて欲しい。
